はじめに

今年も8月末に令和9年度（2027年度）経済産業省の概算要求が発表されました！

その中から、来年度の中小企業・設備投資支援に関わる税制・補助金の動向が見えてきました。
今回のメルマガでは、「来年度はどんな支援策が来そうか」という予測情報と、「今まさに動ける補助金」の両方をお届けします。
設備投資のタイミングや資金計画に直結する情報ですので、ぜひ最後までお読みください。

日本経営では、投資内容に合わせて最適な補助金・税制優遇をご案内致します。
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令和9年度概算要求のポイント〜設備投資・補助金はどう変わる？

● 概算要求とは？
各省庁が翌年度に必要な予算を財務省に要求する書類です。毎年8月末に公表され、12月の予算案策定へと繋がります。今の時点では「要望」段階ですが、例年の動向を見ると、概算要求に盛り込まれた内容はほぼ予算化されており、来年度の支援策の先読みとして非常に有効です。

● 令和9年度の注目ポイント①　設備投資関係の税制は継続・拡充の方向
経産省の令和9年度税制改正要望では、中小企業向けの設備投資税制について以下の方向性が示されています。

現在すでに活用できる「中小企業経営強化税制」や「大胆な投資促進税制」をベースにしつつ、来年度以降も延長し適用できる可能性が高い状況です。設備投資計画がある場合は、来年以降も見据えた長期的な視点でご検討ください。

● 令和9年度の注目ポイント②　補助金は「成長志向・賃上げ」に絞り込まれる
令和9年度概算要求では、補助金について以下の方向性が読み取れます。

全体として「成長・賃上げへの投資」に補助金を集中させる方針が鮮明です。また、申請負担軽減や不正防止の観点から制度の精査も行われており、申請書類の質・内容がより重要になることが予想されます。

また、賃上げ目標が補助金の返還要件となった今年の流れはそのまま引き継ぎ、来年度以降も「補助金申請をするなら賃上げもセットで実施が必要」という大きな方向性は維持される見込みとなります。

今すぐ動ける！注目の補助金情報

① 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　第1回公募　（締切：10月30日）

今年度から「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合し、リニューアルされた補助金です。
中小企業の革新的な設備投資・新事業展開を後押しします。

枠組み	革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠
補助上限額	最大9,000万円（革新的新製品・サービス枠は最大3,500万円）
補助率	中小企業1/2（条件により2/3）
申請締切	令和8年10月30日（金）18:00まで（厳守）
採択発表	令和9年1月頃予定
新追加要件	子育て・職場環境整備への取組（いずれか）

公式HP：中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

② 省力化投資補助金 第8次公募　（締切：10月中旬（予定））

採択率平均60％超えの活用しやすい補助金で、人手不足解消のための設備投資が対象となります。
年3～4回実施されており、来年度も名称変更しながらも継続予定です。

枠組み	一般型／カタログ型
補助上限額	最大1億円（従業員数で上限変化）
補助率	中小企業1/2（条件により2/3）
申請締切	令和8年10月中旬（予定）
採択発表	令和9年2月頃予定

公式HP：中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金（一般型）」

さいごに

概算要求の時期は、「補助金を活用した設備投資計画」を検討する年内最後のタイミングです！
今年の10月末に締め切りが集中している補助金が複数あり、かつ来年度からは制度の改編も予想されているものが少なくありません。
「もう少し様子を見てから」と思っているうちに、今の制度での申請機会を逃してしまうケースも少なくありません。少しでも投資計画で迷われている場合は、積極的に専門家へご相談してみてください。

日本経営では、現在の設備投資計画に対して、補助金・税制の両面から最適な組み合わせをご提案しております。お気軽にご相談ください！

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

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